ホーム > 最新情報 > ATM通信の一覧 > 財政領収書の電子化に対する管理システムの全面的施行について
2017年10月31日
【公布単位】国家税務総局事務室
【文書番号】税総弁発[2017]125号
【公布日】2017-9-30
【主要内容】
2018年1月1日より、国税システムにおいて、財政領収書の電子化改革を全面的に開始する。
財政領収書の電子化システムの統一配備・取付を行い、全面的に電子化管理を開始し、機械で財政領収書を発行し、手書きの財政領収書を廃止とする。
廃止手続きを行っていない手書きの領収書及び未使用の「中央非税収入統一領収書」・「中央行政事業単位資金取引決済領収書」・「公共利益事業寄贈統一領収書」は、
財政部の要求に基づき、廃止手続きを行う。