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財税ニュース： 2018年財政部の法律制定業務予定

2018年3月30日

2018年財政部の法律制定業務は、不動産取得税法、資源税法、消費税法、印紙税法、都市維持建設税法、個人所得税法（改訂）、関税法等の法律、行政法規の部内起草業務を年内に完成させ、国務院に報告するとした。

個人所得税改革について近日行われた財政部部長肖捷、副部長史耀斌、胡静林による「財税業務及び財政改革」の質疑応答の中では、納税起算所得額を引上げ、特定控除項目を増加し、個人所得税による負担をより合理的にするという回答が得られた。

史耀斌によれば、今回の個人所得税改革では注目すべき内容が大きく2つあり、それは、納税起算所得額の引上げのほか、これまでになかった特定控除項目の増加である。特定控除項目の増加は、子供教育、重病医療等、国民にとって早急に必要な方面から優先的且つ重点的に選択された。

史耀斌は、「今回の個人所得税改革において、個人所得税の徴税方法も改革が必要である。」と発言し、この改革は、分類税制から総合税制と分類税制を合わせた個人所得税制の確立への第一歩になるであろうと話した。

【通知全文については下記URLをご参照下さい】

http://www.mof.gov.cn/mofhome/tfs/zhengwuxinxi/caizhengfazhidongtai/201803/t20180319_2841762.html

http://www.gov.cn/xinwen/2018-03/07/content_5271926.htm