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財税ニュース：個人所得税の課税最低限を年間所得6万元に改正

2018年6月29日

先日、第十三回全国人民代表大会常務委員会の第3回会議にて「中華人民共和国個人所得税法改正案(草案)」の審議が行われ、

全国人民代表大会ホームページ（中国人大网）より同改正案を公布し、社会の民衆に向け意見を求めるとした。税制改正内容の一部は以下のとおり。

注：
1．居住者個人の総所得は、各納税年度の収入額から6万元、及び特定控除、

特定付加控除と法律に準じたその他控除を差し引いた後の残額を課税所得額とする。

2．非居住者個人の給料、給与所得は、毎月の収入額から5千元を差し引いた後の残額を課税所 得額とし、

労働報酬による所得、原稿料による所得、特許権使用料による所得は各収入額の 全額を課税所得とする。

3．納税人が取得した総所得に対して確定申告が必要な場合は、所得を取得した次年度の3月1日
から6月30日の間に確定申告を行う必要がある。

4．本改正案は、2019年1月1日より施行する。本改正案の施行前の2018年10月1日から2018年12月31日において、

納税人の給料、給与所得は、まず、毎月の収入額から5千元を差し引いた残額を課税所得額とし、

改正後の個人所得税税率表（総所得適用）の年間課税所得額を月額に換算した税率を適用後、納税額を算出する。特定付加控除は行わない。

【通知全文については下記URLをご参照下さい】
http://finance.people.com.cn/n1/2018/0619/c1004-30066281.html
http://www.npc.gov.cn/