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ATM通信

2018年7月31日

【公布単位】財政部　税務総局
【文書番号】財税［2018］77号
【公布日】2018-07-11
【施行日】2018-01-01
【主要内容】

2018年1月1日から2020年12月31日まで、小規模薄利企業の年間課税所得額の上限額を50万元から100万元に引き上げる。

年間課税所得額が100万元以下の小規模薄利企業は、当該所得の50％を課税所得額とし、20 %の税率で企業所得税を納税する。

小規模薄利企業とは、国家が制限或いは禁止していない業種に従事し、下記の条件を満たす企業を指す。

説明：
① 従業員数は、企業と労働契約を結んでいる人員数と派遣による人員数を含む。
② 従業員数と資産総額の指標は、一年間の四半期平均値により確定する。

具体的な計算公式は以下の通りである。

四半期平均値＝（四半期期首＋四半期期末）÷2
年間四半期平均値＝一年間の各四半期平均値の和÷4

年度内に開業又は経営活動を終了した企業は、実際の経営期間を一納税年度として上記の関連指標を確定する。