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国務院による非行政許可審査事項の廃止について

2015年5月29日

【標　　題】国務院による非行政許可審査事項の廃止について
【公布単位】国務院
【文書番号】国発［2015］27号
【公布日】2015-4-30
【施行日】2015-4-30(一部は2014—１—１より施行)
【主要内容】
国務院は、非行政許可審査事項の49項を廃止し、84項を政府内部審査事項とすることとし、「非行政許可審査」の廃止を決定した。

廃止された非行政許可審査事項（一部）

◆税収優遇政策を享受する集積回路企業及び国家計画に属する重要ソフトウエア企業の認定

◆公益性寄贈の損金算入についての資格認定
◆税務登記（外出経営申告）の許可
◆輸出税金還付（免除）資格の認定
◆輸出税金還付（免除）資格の変更
◆輸出税金還付（免除）資格の抹消
◆非住民が享受する税収協定（香港、マカオ、台湾との協議を含む）の条件審査
◆企業の原価配分協定が独立取引原則に合致しているか否かの審査
◆企業の業務が特殊性税務処理規定に合致しているか否かの審査
◆企業が固定資産加速減価償却或いは減価償却年数短縮に関する企業所得税優遇政策を享受できるか否かの審査

 

【通知全文については下記URLをご参照下さい】
http://www.gov.cn/zhengce/content/2015-05/14/content_9749.htm