ホーム > 最新情報 > ATM通信の一覧 > 商業健康保険に係る個人所得税の政策試行について
2015年7月31日
【公布単位】財政部 国家税務総局 保監会
【文書番号】財税[2015]56号
【公布日】2015-5-8
【主要内容】
1. 試点地域の個人に対し、規定に合致する商業健康保険の購入支出は、2,400元/年(200元/月)を上限として、当年(月)度の課税所得額より控除することを認める。試点地域の企業及び事業単位が従業員のために購入した規定に合致する商業健康保険は、個人負担とみなし、従業員給与に合算し、上記の上限額に基づき控除することができる。
2. 規定に合致する商業健康保険とは、保監会で研究開発し、財政部・税務総局と合同で発表する消費者に適した総合健康保険商品を指す。
3. 全国各地において一つの主要都市を設け、同政策を試行する。
その内、北京・上海・天津・重慶の四つの直轄市では全市を試点対象とし、各省・自治区では、人口が多く、総合管理能力が高い都市を試点地域とする。