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ATM通信

車輌購入税の関連規定について

2019年8月30日

「中華人民共和国車輌購入税法」施行のため、財政部及び税務総局は連名にて複数の公告を公布した。

車輌購入税の具体的な政策及び徴税管理、優遇政策等の事項が明確化し、2019年7月1日より実施される。

「車輌購入税に関連する具体的な政策の公告」（財政部税務総局公告2019年第71号）
http://http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c4377559/content.html
「車輌購入税徴税管理関連事項の公告」（国家税務総局公告2019年第26号）
http://http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c4457706/content.html
「車輌購入税の優遇政策継続実施に関する公告」（財政部税務総局公告2019年第75号）
http://http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c4457446/content.html

1.明確化した具体的な政策は主に以下の3点である。

①4種類の課税対象車輌以外の課税価格計算公式。
②納税義務時点は、納税者が課税車輌の購入により取得した関連証票に明記された時点とする。
③既に免税、減税手続きを行った車輌が、譲渡、用途変更などにより免税、減税の条件を満たさなく
なった場合の納税者、納税義務の発生時点、課税額の定義及び計算公式。

④納税者が車輌購入税の還付を申請した場合の還付税額計算公式。

2.徴税管理の公告は、車輌購入税の「一車輌一申告」制度、納税義務の発生時点、申告場所、納税申告、

税金還付申告添付資料等事項について主に以下3点を明確化した。

①発票価格に基づく徴税への変更。
②納税または免税情報の電子化。
③税務機関が政府の共有情報を通じて関連資料情報を取得できる場合、納税者は当該資料の原本また
はコピーを提供する必要はない。

3.新エネルギー車輌の購入に対する車輌購入税の免除期間を2020年12月31日まで延期する。