上海ATM財務コンサルティング有限公司

ATM通信

2020年度末までの増値税専用発票電子化の実現等政策措置への実施意見

2020年8月31日

   国務院弁公庁は《ビジネス環境の更なる最適化と、市場主体へのより良いサービス提供についての実

施意見》を公布し、複数の政策措置に対する意見を提出しました。主な内容は以下の通りです。

1.　2020年末までに、増値税専用発票の電子化を実現し、主要な税関連サービス事項のオンライン上で
      の手続きを実施する。
2.　増値税等の税収優遇政策の申告手順を簡便化し、原則として審査過程を設定しない。
3.　小規模零細企業及び個人経営者の経営場所の登記制限を緩和する。
4.　「一業一証(1業種に1つの許可書)」の改革を推進し、1業種の事業参入に関わる複数の許可証を1つ
      の許可証に統合し、「一証準営(1つの許可証による事業運営)」の地域を超えた相互認識を実現する。
5.　各地で展開されている「一照多址(一つの営業許可証に複数住所の登記)」改革を支援し、企業の支
      店機構設立手続きを簡便化する。

【通知全文については下記ＵＲＬをご参照ください】
http://www.gov.cn/zhengce/content/2020-07/21/content_5528615.htm