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長江三角洲地域一体化の発展への更なる支持・奉仕のいくつかの措置に関する通知について

2020年9月30日

【公布単位】国家税務総局

【文書番号】税総函〔2020〕138号

【公布日】2020-7-31

【主要内容】

   長江三角洲地域一体化の発展による政策・戦略を推進するため、税務総局より税務徴収管理サービス

のいくつかの措置を更に公布した。
1. 税収データの共有を推進し、税収に対する「サービス共同体」「徴収管理共同体」と「情報共同体」

     を積極的に構築する。 
2. 一部の都市を最初の増値税専用発票電子化の試験範囲に組み入れる。 
3. 都市土地使用税、不動産税、印紙税(都度の申告の場合を除く)、土地増値税等の4種類の税項目に対し、

      統一して四半期毎に申告し、納税者は電子税務局を通じて複数税項目の一括申告を選択することができ

      る。 
4. 増値税小規模納税者が電子税務局を通じて申告する場合、システムが自動的に発票発行等のデータを集

      めて、申告が必要な税金種類を自動的に判断し、申告表に発票のデータを自動的に集計し、納税者がデ

      ータを確認した後、各税金種類の申告が一回で完成する。 
5. 納税信用等級がC級、D級以外の納税者に対しては、ソフトウェア製品等に対する11項目の増値税即時徴

      収即時還付事項としての手続きを取り扱う場合、資料を簡略化して併合的に提出し、手順を減らす。
6. 納税信用等級がC級、D級以外の納税者に対しては、土地増値税免税事項の手続きの簡素化・統合化を推

      進する。
7. サービス貿易による対外支払の流れを最適化して、税務届出電子化に基づき、銀行間で税務届出情報を

      同期して共有することを推進する。
8. 税務総局によるクラウドプラットフォームにおけるビッグデータ等のデータ資源を利用し、税務リスク

      情報及びリスクモデルの共有を実現する。


【通知全文については下記URLをご参照ください】 
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5155171/content.html