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ATM通信

商業健康保険に係る個人所得税の政策試行について

2015年10月30日

【公布単位】財政部 国家税務総局 保監会
【文書番号】財税[2015]56号
【公布日】2015-5-8
【主要内容】

1. 試点地域の個人に対し、規定に合致する商業健康保険の購入支出は、2,400元/年（200元/月）を上限として、当年（月）度の課税所得額より控除することを認める。

    試点地域の企業及び事業単位が従業員のために購入した規定に合致する商業健康保険は、個人負担とみなし、従業員給与に合算し、上記の上限額に基づき控除することができる。

    上記の上限額による控除は、個人所得税法で規定されている費用控除に含まない。

2. 当該優遇政策を享受できる納税者とは、試点地区で給与賃金所得或いは定期的な労働報酬を取得する個人等を指す。

3. 規定に合致する商業健康保険とは、保監会で研究開発し、財政部・税務総局と合同で発表する消費者に適した総合健康保険商品を指す。

4. 全国各地において一つの主要都市を設け、同政策を試行する。その内、北京・上海・天津・重慶の四つの直轄市では全市を試点対象とする。

【通知全文については下記URLをご参照下さい】

http://www.tax.sh.gov.cn/pub/xxgk/zcfg/grsds/201507/t20150720_417928.html