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ATM通信

広告費及び業務宣伝費の損金算入に関する政策

2020年12月31日

【公布単位】財政部　税務総局

【文書番号】財政部　税務総局公告2020年第43号

【公布日】2020-11-27

【主要内容】

   広告費及び業務宣伝費の損金算入に関する政策について、財税〔2017〕41号公告の実施期限は2020年12月31日までとなり、2021年1月1日から2025年12月31日までは、本通知に基づいて実施され、損金算入限度額の規定に変更点はない。主な内容は以下の通りである。

1. 化粧品製造及び販売、医薬品製造、飲料製造（酒類を含まない）企業で発生した広告費及び業務宣伝費は、当年度の売上（営業）収入の 30％を超えない額について、損金算入が認められる。限度額を超過した部分の金額は、以降年度に繰越して控除することができる。

2. 関連企業と広告費及び業務宣伝費の分担契約を締結した場合、二社のうち一方で発生した広告費及び業務宣伝費は、当年度売上（営業）収入の損金算入限度額の割合を超えない額で、当該企業が控除することができる。或いは、分担協議書に基づき、当該金額の一部又は全額を相手側が負担し控除することもできる。相手側が相手側自身の広告費及び業務宣伝費の損金算入限度額を計算する際、上記の方法により負担した広告費及び業務宣伝費は限度額に含まなくてよい。

【通知全文については下記ＵＲＬをご参照ください】

http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n362/c5159609/content.html