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企業・事業単位の改革及び再編に関する契税政策を継続して実施する公告

2021年5月31日

【公布単位】財政部 税務総局
【文書番号】財政部 税務総局公告2021年第17号
【施行日】2021年1月1日から2023年12月31日まで
【公布日】2021-04-26
【主要内容】

企業の改革・再編を支援し、市場環境の最適化を促進するため、契税に関する政策を継続して実施

する。規定内容に変更はない。主な内容は以下の通りである。

1.会社合併
二つ或いは二つ以上の会社が一つの会社に合併し、かつ従来の投資主体が引き続き存続する場合、
その合併後の会社が承継する合併前の各会社の従来の土地、家屋権利について、契税を免除する。
2.会社分割
会社が二つ或いは二つ以上に分割され、従来の会社と投資主体が同一の会社である場合、分割先が
承継する分割前会社の土地、家屋権利について、契税を免除する。
3.企業破産
企業が破産を実施し、債権者（破産企業の従業員を含む）が破産企業の債務賠償として土地、家屋
権利を承継する場合、契税を免除する。
4.資産の転換
親会社と当該完全子会社間、同一会社に属する完全子会社間等を含む同一投資主体内の所属企業間
での土地、家屋権利の転換について、契税を免除する。親会社が土地、家屋権利を以て、その完全
子会社に増資する場合、契税を免除する。

5.会社出資持分譲渡
出資持分譲渡において、単位、個人が出資持分を譲り受け、会社の土地、家屋権利の移転が発生し
ない場合、契税を徴収しない。

【通知全文については下記ＵＲＬをご参照ください】
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n375/c5164400/content.html