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都市維持建設税の課税基準の確定方法等に関する事項についての公告

2021年8月31日

【公布単位】財政部　税務総局
【文書番号】財政部　税務総局公告2021年第28号
【公 布 日】2021-08-24
【実 施 日】2021-09-01
【主要内容】

「中華人民共和国都市維持建設税法」が第13期全国人民代表大会常務委員会第21回会議にて2020年8月11日に可決され、

2021年9月1日から実施する。都市維持建設税の課税基準の確定方法等に関する事項についての公告内容は以下の通りである。

1. 都市維持建設税は納税者が規定に基づいて実際に納付した増値税・消費税額（以下に両税税額と省略）を課税基準とす

る。計算公式は以下の通りである。

実際に納付した両税税額=納付すべき両税税額+増値税免除・控除税額-直接減税・免税となる両税税額及び

期末留保税額還付を受けた増値税税額

2. 教育費付加、地方教育費付加の課税基準は都市維持建設税の課税基準と同様である。

【関連情報】

所轄税務局の通知に基づき、2021年9月1日より、生産企業で輸出貨物に対して当期免除・控除された増値税税額は都市

維持建設税を課税基準としなければならい。生産企業では新しく使用を開始した統合後の増値税及び付加税申告表の申告

の際に、付加税の納付漏れがないことを留意し、関連税務リスクを避けなければならない。

【通知全文については下記ＵＲＬをご参照ください】
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n365/c5168440/content.html