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ATM通信

営業税から増値税への変更試行期間における増値税に関する問題

2015年12月31日

【公布単位】国家税務総局
【文書番号】国家税務総局公告2015年第90号
【公布日】2015-12-22
【施行日】2016-2-1
【主要内容】

1.　納税者が自身で使用した固定資産を売却する際、簡易方法を適用し税率を3％から2％に減税して納税する場合、減税を放棄し、税率3％で増値税を納付し、増値税専用発票を発行することもできる。

2.　納税者が有形動産の融資性セールスアンドリースバックを提供する場合に、当期売上の計上時に控除できる有形動産の元金は、書面契約で締結した当期受取るべき元金の金額であり、書面契約を締結していない、または書面契約に規定していない場合、当期実際に受取った元金金額となる。

3.　有形動産の融資性セールスアンドリースバックを提供している納税者が、ファイナンスリース契約における未実現賃借料の債権を、ファクタリングにより銀行等の金融機関に譲渡し、納税者と賃借人との関係性に変更が生じない場合、現行規定に基づき増値税を納付し、賃借人へ発票を発行しなければならない。

【通知全文については下記URLをご参照下さい】
http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c1957662/content.html