上海ATM財務コンサルティング有限公司

ATM通信

科学技術革新の更なる支援のために損金算入を強化することについての公告

2022年9月30日

【公布単位】財政部　税務総局　科技部
【文書番号】財政部　税務総局　科技部公告2022年第28号
【公布日】2022-09-22
【適用期間】2022-10-01～2022-12-31
【主要内容】

ハイテク企業の革新的発展を支援し、企業設備の更新と技術の向上を促進するため、企業所得税の損金算入政策

に関する公告の主な内容を以下の通り通知する。

1.ハイテク企業が2022年10月1日から2022年12月31日までの期間に新しく購入した設備、器具（不動産、建築物

以外の固定資産を指す）は、当年度の企業所得税課税所得額を計算する際に実際発生額の全てを一括で控除した

上で、さらにその実際発生額の100%を加算控除をすることができる。当該政策を適用する年度に控除が不足して

いる場合、現行の関連規定に従い以降年度へ繰越すことができる。

2.現行で研究開発費用の加算控除比率75%を適用している企業に対しては、2022年10月1日から2022年12月31日

までの期間、加算控除比率を100%まで引き上げる。

3.企業が2022年度の企業所得税確定申告において研究開発費用の加算控除の優遇を享受する場合、第4四半期の研

究開発費用は、企業が実際の発生金額に基づき計算、或いは年間で実際に発生した研究開発費用に、2022年10月1

日以降の経営月が2022年度の実際経営月を占める割合を乗じて計算を選択することができる。

【通知全文については下記ＵＲＬをご参照ください】