ホーム > 最新情報 > ATM通信の一覧 > 法律援助補助金に関する税金政策についての公告
2022年9月30日
【公布単位】財政部 税務総局
【文書番号】財政部 税務総局公告2022年第25号
【公布日】2022-08-05
【実施日】2022-01-01
【主要内容】
法律援助補助金に関する税金政策についての主な内容は以下の通りである。
1.法律援助人員が「中華人民共和国法律援助法」(以下「法律援助法」と略称)の規定に基づき取得した
法律援助補助金に対して、増値税及び個人所得税を免除する。
2.法律援助機構(法律援助法第12条の規定に基づいて設立された法律援助機構)が法律援助人員に法律援
助補助金を支払う際は、補助金を取得した法律援助人員のために個人所得税労務報酬所得免税申告の手続
きを行わなければならない。
「中華人民共和国法律援助法」は今年1月1日より正式に施行されている。当該法律とは、国が設立した経
済的に困難な公民及び法定条件に一致するその他当事者のために法律相談、代理、刑事弁護などの法律サー
ビスを無償で提供する制度であり、申請条件に一致する当事者は法律援助機構に法律援助を申請することが
できる。
【通知全文については下記URLをご参照ください】