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個人養老保険金の個人所得税政策に関する公告

2022年11月30日

【公布単位】財政部 税務総局
【文書番号】財政部 税務総局公告2022年第34号
【公布日】2022-11-03
【実施日】2022-01-01
【主要内容】
現行の個人養老保険金の個人所得税政策に関する公告は以下の通りである。

1.2022年1月1日より、個人養老保険金に対して税金納付猶予優遇政策を実施する。

①保険料の納付段階では、個人が個人養老保険金口座の中に保険料の納付については、12,000元/年

の上限標準に基づき、総合所得または経営所得から実際金額に基づき控除できる。

②投資の一環として個人養老保険金口座に計上した投資収益に対しては、個人所得税を当分徴収しない。

③個人養老保険金の受領段階で個人が受領した個人養老保険金に対しては、総合所得に計上せず、

3％の税率で個人所得税を単独で計算する。個人が納付した税額は「給与、賃金所得」項目に計上する。

2.個人が個人所得税控除の優遇政策を享受する場合、個人養老保険金情報管理サービスプラットフォー

ムより発行された控除書類を税金控除証憑とする。

3.給与賃金所得を取得、或いは累積予納法で労務報酬所得に対する個人所得税を源泉徴収した場合、

当年度に源泉徴収、或いは翌年の確定申告で限度額基準内で実際金額に基づき控除のいずれかを選択

することができる。

4.個人が規定に従い個人養老保険金を受領する際は、個人養老保険金口座を開設した所在市の商業銀

行機構より、その個人が納付すべき個人所得税を源泉徴収する。

【関連情報】
「個人養老保険金実施弁法」では、個人養老保険金制度とは、政府の政策支援、個人の任意参加、

市場化運営、養老保険の補充機能を実現するための制度としている。

中国国内で都市労働者基本養老保険または城郷住民基本養老保険に加入している労働者は、個人

養老保険金制度に参加することができる。個人養老保険金の納付上限は12,000元/年とし、月次、分

割、または年度で納付することができる。

参加者は全国統一オンラインサービスプラットフォームまたは商業銀行で情報プラットフォームに

個人養老保険金口座を開設する必要がある。個人養老保険金口座は個人口座制を採用する。納付金は

参加者個人が負担し、規定に一致する貯蓄預金、理財商品、商業養老保険、公募基金などの金融商品

を自主的に選択して購入し、完全積立を実行する。参加者が規定条件を満たした場合は、月次、分割、

または一括で個人養老保険金を受領することができる。

【通知全文については下記ＵＲＬをご参照ください】
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n363/c5182621/content.html
http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2022-11/05/content_5724783.htm