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研究開発費用の税引前加算控除の更なる改善に関する通知

2023年3月31日

【公布単位】財政部 税務総局
【文書番号】財政部 税務総局公告2023年第7号
【公 布 日】2023-03-26
【施 行 日】2023-01-01
【主要内容】

2023年1月1日より、企業が行う研究開発活動上、実際に発生する研究開発費用について、無形資産として当期損益に計上していない場合、

規定により事実に基づき控除することを前提に、当年度実際発生額の100%を課税所得額から税引前加算控除することができる。

無形資産とする場合は、無形資産原価の200%で税引前の償却を可能とする。

注意事項：今回の公告では、従来の公告と比較して、研究開発費用の税引前加算控除基準を統一した。製造業企業、科学技術型中小企業、

ハイテク企業と、タバコ製造業、宿泊業・飲食業、卸売業・小売業、不動産業、リース業・ビジネスサービス業、娯楽業等の控除不能業種

を除くその他の企業との税引前加算控除基準を上記控除基準に統一する。

【通知全文については下記ＵＲＬをご参照ください】
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n359/c5185879/content.html