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ATM通信

2023年3月31日

【公布単位】財政部
【文書番号】財政部公告2023年第8号
【公布日】2023-03-26
【施行期間】2023-01-01～2027-12-31
【主要内容】
当公告は、現行政策を継続実施するものであり、詳細は下記の通りである。

1. 障害者就業保障金の納付について、2023年1月1日から2027年12月31日までの期間、障害者の就業雇用率

によって計算し減免する政策を継続実施する。

(1)企業の障害者の就業雇用率が1%以上で、所在地の省、自治区、直轄市人民政府が規定する割合に達しない場合、

規定額の50%の障害者就業保障金を納付する。

(2)企業の障害者の就業雇用率が1%未満の場合は、規定額の90%の障害者就業保障金を納付する。

2. 在職従業員人数が30人以下の企業は、障害者就業保障金を引き続き免除される。