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研究開発費用の税引前加算控除の予納申告の改善に関する公告

2023年6月30日

【公布単位】国家税務総局 財政部
【文書番号】国家税務総局 財政部公告2023年第11号
【公 布 日】2023-06-21
【施 行 日】2023-01-01
【主要内容】

当公告の規定に基づき、研究開発費用の税引前加算控除の予納申告可能時期について、従来の10月企業所得税予納申告時及び

企業所得税確定申告時に加え、2023年1月1日以降さらに申告時期が追加される。

1. 税引前加算控除の予納申告可能時期の変更について、詳細は下記の通りである。
①2021年以前は、研究開発費用の税引前加算控除は企業所得税確定申告時にのみ申告可能であった。
②2021年10月以降、申告時期が追加され、2021年10月の予納申告時に第3四半期までの研究開発費用の税引前加算控除の申告が可能となった。
③2023年1月1日以降、さらに申告時期が追加され、2023年7月の予納申告時に第2四半期までの研究開発費用の税引前加算控除の申告が可能となる。

2. 7月、10月の予納申告時に予納申告しなかった企業は、企業所得税確定申告時期に一括申告することができる。

3. 研究開発費用の税引前加算控除政策の享受には、企業が「発生実績により、自主的に判定、自主的に申告し享受、関連資料を社内保管し将来の調査に備える」の方針に従い、実際の発生費用に基づき、自主的に加算控除金額を計算し、予納申告を行う。