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トピックス：「専門化、精細化、特色化、新規化」企業に対する税金優遇政策のまとめ

2023年7月31日

一.ソフトウェア製品に関する増値税超過負担額の即徴税即還付

ソフトウェア製品を自社開発、生産、販売（輸入ソフトウェア製品をローカライズして販売することを含む）する増値税一般納税者が、

自社で開発生産したソフトウェア製品を販売した場合、13%の税率で増値税を納付し、その増値税の実負担額が3%を超えた部分に対して

「即徴税即還付」を行う。

《参考》

「ソフトウェア製品増値税政策に関する通知」（財税〔2011〕100号）
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n359/c157725/content.html


二.期末未控除増値税額の還付制度
2019年4月1日より、下記の条件を同時に満たす納税者は、主管税務機関に未控除税額増加額の還付申請をすることができる。

1. 2019年4月の納税申告所属期以降、連続6ヶ月間（四半期ごとに納税する場合、2連続四半期）に渡る各月の未控除仕入税増加額が0元を超え、

且つ6ヶ月目の未控除仕入税増加額が50万元以上であること。

2. 納税信用ランクがA級またはB級であること。
3. 還付申請前の36ヶ月間に未控除仕入税額、輸出税額の不正還付あるいは増値税専用発票の発行偽装が発生していないこと。
4. 還付申請前の36ヶ月間に脱税により税務局から二回以上の処罰を受けていないこと。
5. 2019年4月1日から「即徴税即還付」、「先徴税後還付」政策を享受していないこと。

2022年4月1日より、上記条件2～5を同時に満たす｢製造業｣、｢科学研究と技術サービス業｣、｢電力、熱力、ガス及び水産業と供給業｣、

｢ソフトウェアと情報技術サービス業｣、｢生態保護と環境ガバナンス業｣、｢交通輸送、倉庫保管と郵政業｣の六つの業種の納税者は主管税務局に

未控除税額増加額の還付申請をすることができる。

《参考》
「更なる増値税改革に関する政策の公告」（財政部 税務総局 税関総署公告2019年第39号）
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n359/c24826742/content.html
「期末増値税未控除税額の還付申請の更なる実施に関する公告」(財政部 税務総局公告2022年第14号)
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n359/c5173759/content.html


三. 研究開発費用の税引前加算控除率を100％まで引き上げ

2023年1月1日より、条件を満たす納税者が行う研究開発活動において、実際に発生した研究開発費用を、無形資産とせずに

当期損益に計上している場合、規定により事実に基づき控除することを前提に、当期実際発生額の100%を課税所得額から

税引前加算控除することができる。無形資産とする場合は、無形資産原価の200%で税引前償却を可能とする。

《参考》
「研究開発費用の税引前加算控除の更なる改善に関する通知」（財政部 税務総局公告2023年第7号）
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n359/c5185879/content.html


四.条件を満たす新購入設備、器具の一括損金算入

2018年1月1日から2023年12月31日までの期間、納税者が新規購入した設備、器具について、単価が500万元以下の場合は、

年度に渡る減価償却を行わずに当期費用への一括計上を可能とする。

《参考》
「企業所得税政策に関わる設備、器具の控除に関する通知」（財税〔2018〕54号）
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n362/c13973827/content.html
「一部税金優遇政策の執行期限延長に関する公告（財政部 税務総局公告2021年第6号）
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810825/c101434/c5162506/content.html

注意：上記規定は税務処理上の規定であり、税務上は損金への一括算入が認められるが、会計処理上は会計準則の規定により償却処理することが必要である。


五.ハイテク企業は15％の税率で企業所得税を納付
国が重点支持するハイテク企業は、企業所得税率を15％とする。

《参考》
「中華人民共和国企業所得税法」
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810825/c101434/c28479830/content.html
「中華人民共和国企業所得税法実施条例」
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810825/c101434/c28479831/content.html
「『ハイテク企業の認定管理弁法』の改訂に関する通知」（国科発火〔2016〕32号）
https://www.gov.cn/gongbao/content/2016/content_5076985.htm