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政府性基金の徴収免除範囲の拡大について

2016年2月29日

【公布単位】財政部　国家税務総局
【文書番号】財税「2016」12号
【公布日】2016-1-29
【施行日】2016-2-1 
【主要内容】
近日、国務院は、政府性基金の徴収免除範囲の拡大を認めた。

教育費付加、地方教育費付加、水利建設基金の免除範囲について、従来の月次売上高或いは営業額が3万元未満（四半期売上高或いは営業額が9万元未満）の納税者から、

今後は月次売上高或いは営業額が10万元未満（四半期の売上高或いは営業額が30万元未満）の納税者までを対象とする。

【通知全文については下記URLをご参照下さい】
http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c2005027/content.html