上海ATM財務コンサルティング有限公司

ホーム＞最新情報＞ ATM通信の一覧＞トピックス：重点グループ及び自主就業退役兵士の創業及び就業税収政策に関する税金控除基準の明確化

ATM通信

2023年10月31日

財政部、国家税務局が以前に公布した重点グループ及び自主就業退役兵士の創業及び就業税収政策に関する税金控除政策について、

近日上海市税務局はその他部門と共同で、上海市における重点グループ及び自主就業退役兵士の創業及び就業税収政策に関する

税金控除基準を明確にした。詳細は下記の通りである。

上海市企業が重点グループ人員※及び自主就業退役兵士を採用し、1年間以上の労働契約を締結して社会保険料を納付した場合、

労働契約を締結し社会保険を納付した当月から、3年以内の実際の採用人数に基づき、増値税、都市維持建設税、教育費付加、

地方教育付加、企業所得税について順次に定額を控除できる優遇を受けることができる。重点グループ人員の定額控除基準は

1人につき7,800元/年であり、自主就業退役兵士の定額控除基準は1人につき9,000元/年である。

※重点グループ人員：貧困脱却人員（貧困戻り防止監督対象を含む）、「就業創業証」（「自主創業税収政策」または

「卒業年度以内に自主創業税収政策」を明記）または「就業失業登録証」（「自主創業税収政策」を明記）を有する人員。