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トピックス：「外国公文書の認証を不要とする条約」が2023年11月7日に中国で発効

2023年11月30日

2023年3月8日、中国は「外国公文書の認証を不要とする条約」（以下「条約」という）に加盟し、2023 年11月7日より、

「条約」は中国で発効した。

11月7日より、中国から他の条約締約国に送付し使用される公文書に対して、「条約」に規定されるアポスティーユ（Apostille）

を申請・取得することで、他の条約締約国に送付し使用することができ、条約締約国の在中国大使館・領事館の領事認証が不要

となった。他の条約締約国の公文書は中国本土に送付し使用される時、同国のアポスティーユを申請・取得することで、同国の

現地駐在中国大使館・領事館の領事認証を行う必要はない。

中国外交部はアポスティーユ発行の管轄機関であり、中国国内で発行された公文書に対してアポスティーユの発行を行う。

中国外交部の委託を受け、中国の省、自治区、直轄市人民政府外事事務所及び一部の市人民政府外事事務所は、本行政区内で

発行された公文書に対してアポスティーユの発行を代行することができる。

注：「条約」はハーグ国際私法会議の枠組みにおける適用範囲が最も広く、締約国が最も多い国際条約であり、公文書の

国際流動手続きを簡略化することを目的としている。

【通知全文については下記ＵＲＬをご参照ください】
https://www.fmprc.gov.cn/wjbxw_new/202310/t20231023_11165858.shtml