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ATM通信

上場企業の株式インセンティブに関わる個人所得税政策に関する通知

2024年4月30日

【公布単位】財政部 税務総局
【文書番号】財政部 税務総局公告2024年第2号
【公 布 日】2024-04-17
【施行期限】2024-01-01～2027-12-31
【主要内容】

今回の公告は主に、上場企業の株式インセンティブに関わる個人所得税の納税期限を延長し、従来の最長12ヶ月の

納税期限を最長36ヶ月の納税期限まで延長した。具体的な内容は下記の通りである。

1. 中国国内の上場企業(上海証券取引所、深セン証券取引所、北京証券取引所に上場している株式会社を指す)が

個人に授与したストックオプション、制限付株式、株式インセンティブに関し、個人は主管税務局に届出後、

ストックオプションの行使、制限付株式の解禁或いは株式インセンティブ取得(以下「権利行使」という)から

36ヶ月以内に個人所得税を納付することができる。

この期間に納税者が離職する場合、離職前にその税額を全額納付しなければならない。

2. 納税者が当公告の施行期間(2024年1月1日～2027年12月31日)中に権利を行使した場合、当公告の規定が適用される。

2023年1月1日以降に権利を行使したが未納税額がある場合は、当公告の規定を適用し、所得税を分割納付する期限は

権利行使日から計算される。

【通知全文については下記ＵＲＬをご参照ください】

https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c102416/c5223339/content.html