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文化事業建設費優遇政策の継続実施に関する通知

2025年2月28日

【公布単位】財政部
【文書番号】財税〔2025〕7号
【公 布 日】2025-01-26
【施行期間】2025-01-01～2027-12-31
【主要内容】
財政部は本通知により、文化事業建設費の優遇政策を継続実施することを公布した。
2025年1月1日から2027年12月31日までの期間、
①中央収入に帰属する文化事業建設費について、納付義務者の納付額の50%を減額する。

②地方収入に帰属する文化事業建設費について、各省(区、市)の財政、党委員会の宣伝部門は現地の経済発展レベル、

宣伝思想文化事業の発展などを総合的に考慮し、納付額の最大50%まで減額することができる。

【関連情報】

●文化事業建設費の納付義務者:中国国内で広告サービスを提供する広告媒体企業及び屋外広告企業、及び中国国内で
娯楽サービスを提供する企業及び個人。

●計算方式: 文化事業建設費＝課税売上高(税込)×3%

●増値税小規模納税者に対する優遇政策:増値税小規模納税者のうち、月次売上高が2万元(四半期6万元)以下である企業

及び企業でないその他の団体が提供する課税サービスは、文化事業建設費を免除される。

(一般納税者は上記50％減額の優遇政策が適用される)

【通知全文については下記ＵＲＬをご参照ください】
https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c102416/c5238338/content.html