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ATM通信

電子証憑会計データ基準の普及及び応用に関する通知

2025年5月30日

【公布単位】財政部 税務総局 中国人民銀行等九部門

【文書番号】財会〔2025〕9号

【公 布 日】2025-05-09

【施 行 日】2025-05-09

【主要内容】

   本通知は、｢場所に応じて、分類して施策を施す｣という原則に従い、全国で電子証憑会計データ基準を普及及び応用することを決定した。当該基準により電子証憑による会計情報化処理に統一技術仕様及び構造化データ標準を提供する。XMLなどの構造化データを含む電子証憑をサポートし、データ変換することなく直接受信(検札又は検証、解析を含む）、精算、入金、保管などの各プロセスを処理できる。

1.現在、財政部は公式ホームページで電子証憑会計データ基準(普及応用版)を発表し、同時に無償基礎ツール及び12種類の無償カスタマイズツールを発表し、企業が自身でダウンロードをすることができる。

2.会計システム化レベルが高く、すでに精算システム、会計処理システム、電子会計ファイルシステムなどの情報システムを備えており、システム統合度が高い大型・中型企業は、電子証憑発行・配布プラットフォームなどから直接取得、分散取得などの方式で電子証憑を取得することができ、財政部が発表した無償ツール又は自主開発ツールを使用し、電子証憑会計データ基準に基づいて会計情報システムに対してカスタマイズを行い、電子証憑の基準の要求に適合する全プロセスの標準化、ペーパーレス化、自動化処理を実現することができる。

3.会計システム化レベルが高く、すでに精算システム、会計処理システム、電子会計ファイルシステムなどの情報システムを備えており、システム統合度が高い大型・中型企業は、電子証憑発行・配布プラットフォームなどから直接取得、分散取得などの方式で電子証憑を取得することができ、財政部が発表した無償ツール又は自主開発ツールを使用し、電子証憑会計データ基準に基づいて会計情報システムに対してカスタマイズを行い、電子証憑の基準の要求に適合する全プロセスの標準化、ペーパーレス化、自動化処理を実現することができる。

4.会計システム化の全体的なレベルが高くない、又は会計証憑の数量が少ない小型・零細企業は、一つ又は複数の電子証憑処理手続きを電子証憑会計データ基準の要求に合致する関連サービスプラットフォームに委託することができる。記帳代行会社に会計業務を委託する企業は、電子証憑会計データ基準の要求に合致する関連サービスを提供できる記帳代理会社に委託し、全プロセスの標準化、ペーパーレス化処理を実現することができる。

【通知全文については下記ＵＲＬをご参照ください】

https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c102416/c5240524/content.html